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第8章 日本の経済史
第一節 戦後復興期
(1)GHQ(連合国総司令部)による経済民主化政策-「軍需」から「民需」へ ?財閥の解体 ?独占禁止法公布 ?労働組合設立の推奨
*資本集中の排斥、自由競争の促進 (2)復興インフレ
(3)ドッジ勧告(ドッジライン)による「経済安定9原則」勧告(1948年12月) ?緊縮財政
?公務員や公企業の人員整理 ?1ドル360円の固定相場の設定 ?預金封鎖
?新円切り替え など
*インフレは収束したが、逆にデフレが発生。?「ドッジ不況」 (4)朝鮮特需
←朝鮮戦争(1950~53年)により発生した特需
第二節 高度経済成長期
(1)神武景気(1954年12月~1957年6月)
←設備投資による生産増大、戦災からの復興(インフラ整備)、 労働者賃金の上昇による購買力の増大
*製造業を軸に高度成長を達成
*1956年版『経済白書』「もはや戦後ではない」(*経済活動が戦前の水準を超えた。) (2)所得倍増計画(1960年)→1967年に達成 (3)東京オリンピック景気 ?東海道新幹線開通
(4)証券恐慌(昭和40年不況)(1965年) ?戦後初の赤字国債発行(不況を乗り切る)
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*1968年には、西ドイツを抜きGDPベースで世界第2位となる。 <高度成長期の変化>
?経済?産業構造変化:農業や軽工業(繊維など)?重化学工業(鉄鋼?造船?化学など)中心 ?完全雇用達成:雇用の拡大、失業率3%以下 ?消費ブーム発生:「三種の神器」、「3C」
?日本のモータリゼーションが始まる:高速道路の開通、自家用自動車市場拡大 ?エネルギー政策転換:石炭?石油 *炭坑の廃坑による労働争議勃発 ?地方と都市部の所得格差の拡大 ?公害の発生、環境破壊
?東京一極集中による地方の過疎化
?大企業と中小企業との二重構造が顕著となる
第三節 安定成長期
(1)「固定相場制度」から「変動相場制度」へ(1971年8月) *為替差損で輸出産業が打撃を受ける。 (2)オイルショック(1973年10月)
*第4次中東戦争を発端とした中東産油国の原油輸出制限 →石油価格の高騰→狂乱物価勃発
?総需要抑制政策(1974年には実質経済成長率がマイナスとなり、低成長の時代を迎える) (3)赤字国債発行(1975年~)*この年から恒常的な財政赤字が始まる <安定成長期の社会>
?人口の都市部集中化、地方の過疎化の深刻化
?「日本列島改造論」(大都市と地方の格差を埋めることと地方の雇用対策を目的とする。) ?高速道路網の整備 ?地方の公共施設建設 等の地方のインフラ整備を進める。 ?主要輸出品:鉄鋼?自動車
?輸出産業の躍進(1970年代後半から経常黒字が漸増)→アメリカとの間に貿易摩擦を引き起こす
第四節 バブル経済
(1)プラザ合意(1985年)?円高不況発生
?日本銀行が著しい金融緩和を実施(バブル経済を引き起こす) (2)バブル経済(バブル景気)
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内需主導の景気拡大政策(1980年代後半~)?株価?地価の大幅上昇
低金利政策採用?信用創造が膨らむ?不動産?株価が上昇
*この好景気を背景に、日本企業が海外へ(特に東南アジア)積極投資を行う。 ?グローバル経済化の流れが始まる
第五節 バブル崩壊以降
(1)「失われた10年」
?1991年バブル景気崩壊→資産価値(株価?地価)が急落 *安定成長期の終焉 ?企業の倒産が相次ぐ?経済停滞 <背景>
?日銀の公定歩合の引き上げ、金融機関の融資引き上げ
?国内の政治体制の混乱→不良債権問題が後手に回る
?冷戦末期(1980年代)アメリカで起こった整理解雇ブームの席巻 ?金融危機発生;名門金融機関の破綻、大手金融機関同士の合併?統合が進む ←バブル崩壊後の不良債権問題+アジア通貨危機(1997年) *名目GDP成長率が戦後最悪(-1.5%)?財政赤字拡大 ?デフレーション発生(1990年代後半~)
?「リストラ」整理解雇ブーム、終身雇用制度崩壊開始、人件費抑制 *円高不況による製造業の海外移転(特に中国)が相次ぎ、産業空洞化が進む。 (2)いざなみ景気
?2002年から景気は外需主導の回復局面へ、2007年まで「いざなみ景気」を実現。
(2000年代に入り、貿易相手国の第1位がアメリカから中国へ、BRICs諸国の経済発展に牽
引される形で外需が伸びる)
但し、大半の国民にとっては「実感なき景気回復」
?この期に失われた10年の諸問題を解消。 ?国内消費や公共事業の低迷?海外市場を重視
*契約社員、派遣労働など非正規雇用の低賃金労働者が増加 ?低所得者層増加 (3)世界同時不況
?金融引き締め(2006年3月~)?企業倒産増加
?サブプライム危機(2007年8月頃~);アメリカの大手投資銀行破綻が相次ぐ ?リーマン?ショック(2008年9月)?景気悪化
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